大規模広域防災拠点の整備と 行政機関相互の連携強化
奈良県は、陸上自衛隊の駐屯地が存在しない唯一の都道府県です。平成２３年の紀伊半島大水害の際には、陸上自衛隊は宇治市内の駐屯地から出動を余儀なくされ、多くの移動時間を費やし、現地での救命活動を開始するまでに長時間を要してしまいました。また、今後予想される南海トラフ地震への対策としては、全国に５箇所の大規模広域防災拠点が整備されていますが、紀伊半島には未だ整備されていません。
大規模広域防災拠点の整備は、それが整備される五條市だけの問題ではなく、奈良県全域はもちろんのこと、和歌山県、三重県及び大阪府に居住する多くの国民にとっても生命に関わる重要な問題です。着実に整備を推進するとともに、関係する行政機関が相互に連携を強化し、国民の生命、身体、財産を守り抜くことが政治の使命であると考えます。
しかし、一部には、国費が高い割合で充当され、奈良県が単独で負担する費用は一部に限られるという点の説明を意図的に省き、まるで奈良県財政を圧迫させる無駄な公共事業であるかのようなイメージを与えて有権者を扇動し、政治的パフォーマンスでこの事業を中止させるという主張をする政治家も存在します。しかし、この事業を切り捨てることは紀伊半島に居住する国民の生命を切り捨てるに等しい無責任な暴論です。三橋は、国民の生命を守るべき責任を果たす政治家として、この事業を着実に推進していきます。
同報系防災行政無線の整備
同報系防災行政無線可聴区域参考図
同報系防災行政無線とは、屋外拡声子局（屋外スピーカー）を通して行政から発信される災害情報や避難情報などを伝達するシステムをいい、発災時はもちろんのこと、大規模災害が発生した後や長期間の停電時等における救助や避難生活の段階で特に効果を発揮します。テレビや携帯電話等が使えない状況において、人々が同じ空間で同じ音声を聴きながら情報を共有することは、防災上も有意義で高い効果が期待できます。
三橋は、県職員時代にも災害対策の担当として、奈良県内の市町村に対して、同報系防災行政無線の整備を促進してきました。また、奈良市議会議員時代には、県職員時代の行政実務経験を活かし、総務省消防庁や奈良県庁と自ら協議し、事業費の約７０％（２億１千万円相当）もの多額の国から奈良市への補助の約束を取り付け、財源を確保し、完全整備を実現しました。
しかし、奈良県内の市町村における同報系防災行政無線の整備率は未だに低く、全く整備されていない自治体もありますし、一見整備されているように思われる地域でも中途半端な整備にとどまっており、その音声を聴き取ることのできる範囲が極めて限定されている自治体も多くあります。また、同報系防災行政無線が整備されている地域でも、運用手法が市町村ごとに異なっており、緊急地震速報や国民保護に係る警報のサイレン音などのように国で統一されているものを除き、例えば、気象警報や避難情報についてどのような状況の際にサイレンが鳴動するのかという点や、どのような鳴動パターンを用いるのかという点については、全く統一されていません。
三橋は、これまでの経験と実績を踏まえ、地元の地域で模範的な取組みを実現することはもちろんのこと、より広い地域で整備が図られるように惜しみなく力を尽くし、より効果的で安定的な運用手法を構築するために、奈良県全域、ひいては全国的にリーダー的な役割を果たしていきたいと考えています。
救急車等の緊急自動車の優先走行支援 現場急行支援システム（FAST）等の整備促進
この図は、一般社団法人UTMS協会ホームページ動画資料より、一部を三橋が画像用に加工したものです。
現場急行支援システムとは、消防車や救急車、パトカーなど、人命救助その他の緊急業務に用いられる車両を優先的に走行させる信号制御等を行い、現場到着時間の短縮及び緊急走行に伴う交通事故の防止を図るシステムをいいます。
（FAST emergency vehicle preemption systems）
平成30年４月時点では、全国で17都道府県における県庁所在都市などにおいて整備されていますが、奈良県では未整備です。
救急車や消防車などが赤信号交差点への進入時に他の車両に進路を譲られずに立ち往生していたり、交通量の多い交差点ではやむを得ず信号待ちをしている光景を目にする機会もあると思います。現場急行支援システム等の整備の結果、緊急車両の円滑な走行や事故防止に大きな効果が期待でき、検証では15%程度の時間短縮の効果が認められたという報告もあります。救急車における検証では、搬送時間の短縮のほか、車両の加減速に伴う揺れの軽減などによる傷病者への負担の軽減に繋がる効果もあることが報告されています。
奈良市内においても効果が期待できる交差点や道路区間があるものと考えられ、奈良市消防局や奈良県広域消防組合などに対し、奈良県警察と協議をしながら効果的に整備を進めていくよう働き掛けを重ねているところです。
交通渋滞の解消のための道路整備等
奈良県内主要道路における交通渋滞
交通渋滞による国民の経済損失は、全国で年間約１１．６兆円、損失時間は３８．１億人時間（国民１人当たり年間約３０時間）にも上ると試算されており、渋滞解消のための道路整備等は極めて重要です。奈良県内の道路の整備は遅れており、市街地と隣接する街の市街地とを結ぶ道路が狭かったり、ある区間の道路が１本しかなく代替道路がなかったりして、地域住民の生活を支えるインフラとしての道路整備も十分ではありません。都市計画道路が計画の策定から何十年もの期間にわたって事実上放置されていたり、時代とともに交通量が変化しているのに何十年も前の計画に基づいて非効果的な道路を建設してしまっている事例もあります。
道路整備の基本として、費用対効果を十分に精査し、真に必要な道路の整備には計画を前倒ししてでも実施する価値があるものと考えます。また、工期が遅れることは、新たに多大な損失を生み出すものであることを意識し、着実な整備を図っていきます。
交通渋滞の解消のための解決策は、道路を新たに建設することだけではありません。車道と歩道の幅の割合を変更したり、適切な交通規制を設けたり、信号機の周期を少し調整したりするだけでも大きな効果を得られます。例えば、歩行者の交通量がほとんどないのに歩道が広過ぎる場合には歩道を縮小して車線を増やしたり、T字路の交差点で停止する必要のない左折車両に対して左折可の規制を設けたり、あるいは連続する区間の各交差点の信号機の周期を連携させるなどすれば、多額の費用を掛けずとも交通渋滞を解消することができる場合があります。行政機関の職員や警察官、さらには一般のドライバーの方にも、渋滞を解消するための工夫やアイデアを積極的に挙げてもらい、より少ない費用で大きな効果が期待できる提案があれば採用していきたいと考えています。
危険な踏切道の改良
奈良県内には危険な踏切道が多く残っています。この図は近鉄大阪線の二上駅前にある関屋第５号踏切の模式図です。ここは車両の通行量も多く、通学路にも指定されているのですが、現況では自動車１台分の幅しかありません。本来であれば車両の側方の余裕を確保するために設けられるはずの路肩もなく、車道から少しでも逸脱すると脱輪してしまいます。
以前にも同様の踏切で自動車が軌道敷に脱輪し、接近していたが列車が直前で停止するという事故がありました。その際には、列車を非常ブレーキで停車させた運転士が称えられていました。私も事故を防いだ運転士の判断は素晴らしいものだったと思います。
しかし、深く検討すると、本来であれば狭隘な踏切動を改善せず、しかも設けるべき路肩を設けていなかったことに原因があるのではないでしょうか。
踏切道の改良は、県や市などの行政機関だけでなく鉄道事業者も関係することから調整が難航し、ほとんど進捗していないのが現状です。取り返しのつかない事故が起きてからでは遅いので、早期の改良を進めていきます。
奈良県経済の関西最低水準からの脱却
奈良県の実質GDP（域内総生産）は約3兆8000億円（平成26年度）であり、これは関西全体のGDP約80兆円のうちわずか約20分の1の割合でしかなく、関西においては最低水準です。県内産業の成長率は、電気・ガス、水道等のインフラ業では増加しているものの、経済の基盤となるべき金融・保険業や卸売・小売業は減少しています。
「衣食足りて礼節を知る」という故事がありますが、国も地域も経済が低迷したままでは、国民の人間らしい文化的な生活を担保するための教育や福祉などに充てる財源もなく、それ以前に「衣食」さえもままならず、行政としての役割を十分に果たすことができません。
しかしながら、現在の奈良の行政は、我が県が誇る歴史的文化財と大都市に隣接する好条件を手元に収めながら、文字どおり「宝の持ち腐れ」と言わんばかりの施策に終始しています。「農業振興」「芸術振興」「観光振興」の美名に隠れて、公共施設の建設や不必要な改修、目的と効果とも不明の「おまつり行事」の運営に何百億円という税金が投じられ続けています。
しかも、それらの結果を検証することもなく、また検証しても虚偽の数値に基づく分析結果を議会で説明するなどして、公務員たちが自身らの施策の失敗を認めることなく、むしろそれを正当化するための資料や広報の作成に日夜勤しんでいるような状況です。
そして、役所特有の人事異動によって、これらの何百億円という税金の無駄遣いの責任の所在は曖昧になり、定年を迎る幹部たちは自らの天下り先にコソコソと逃げていくばかりです。
私は、志ある議員らとともに、行政が保有する正確な統計データに基づく資料を原則公開し、それによって検討した政策を推進し、時代錯誤も甚だしい「箱モノ行政」とは職責を賭して決別します。
高校教育の無償化、義務教育予算の充実
大阪府の高校生は授業料が実質無償であるのに、居住地域が奈良県であるという理由だけで十分な負担軽減措置がとられていません。しかも、同じ学校に通う生徒が、居住地域の違いにより学費負担の有無も異なっているような事例も見受けられます。
法の下の平等は我が国政治上の基本原則であり、特に選挙権を有しない子どもの教育の機会に関しては徹底した平等性が求められるべきですが、同じ経済圏内でも行政区画が偶然異なるという理由だけで教育費用の負担の有無が大幅に左右されている現状にあります。
私の調査によると、奈良県内で大阪府と同水準の負担軽減措置を講じた場合であっても、その費用はわずか約25億円で実現可能です。つまり、奈良県の予算規模は約5,000億円ですから、そのわずか0.5パーセントの費用だけで実現できるのです。
奈良県では学校の空調設備の整備も非常に遅れており、教育現場の学校長級の職員などからも「知事や一般の行政職員たちも一度朝から夜まで、学校の教室で仕事をしてみよ」という厳しい声も上がっていますが、教育委員会や予算編成を担う知事部局は「どこ吹く風」というような姿勢です。生徒一人あたりの教育予算は、恥ずべきことに全国最下位の水準です。
上記の「箱モノ行政」体質を徹底的に改革し、無意味の公共事業を削減して、それらに費やしていた公務員らの人件費を精査することによって、これらの費用は十分に捻出可能です。皆さんや皆さんの子が既に勤労者となられていても、現在該当する世代の子がいない世帯であっても、いざ我が子や孫が誕生成長し、それに該当する世帯になってから考え始めては手遅れです。また、直接的に関係のない世帯の皆さんにとっても、単にこれは子どもたちのためであるだけでなく、真に優秀で志ある若者を育成することは将来の国益にも資するものであり、長期的な視野に立てば全ての国民に恩恵をもたらすことになりますので、この施策推進にご理解をいただけるものと考えております。
目的不明の県民税上乗せ分と、企業立地推進に逆行する法人県民税上乗せ分の減税を推進
平成18年度から奈良県は独自の施策として、県民が対象となる「県民税」を上乗せして税金を課しています。これは「森林環境税」として奈良県民を対象に導入されたもので、当初は平成22年度までの5年間に限定されていましたが、その後平成27年度まで延長され、さらにその後も再び延長されて現在に至っています。
たしかに、県域の約8割が森林で占める奈良県では森林環境の保全に努めることは重要です。しかし、県中南部の紀ノ川水系や新宮川水系の流域で検討した場合、上流の良好な森林環境の恩恵を享受するのは下流域、つまり他府県の地域のことになります。地方税はその地域の住民の利益のために使われることが原則ですが、奈良県は他府県地域のために県民税を賦課徴収して、他地域のために県民に負担を強い、私たち奈良県民が負担する税金が私たちのために使われていないのです。
また、これの目的を災害防止等として捉えても、いずれにしても受益者は偏在します。これを約8割が地域の異なる奈良市などの県北西部に居住する奈良県民から「県民税」として徴収することは、「受益者負担の原則」に反して妥当ではないと考えます。
また、森林環境保全のための課税措置は国税としても設けられているところであり、県が独自に「森林環境税」を設けることは二重課税であるとの批判を免れません。
そもそも、現状で「森林環境税」の使途事業として不要のものも多く、別名目の事業で重複する内容の事業も多数存在します。森林環境税の税収約3億円の財源は、県民税等上乗せ分の減税を実施しても、現在の奈良県の行政コスト全般を見直すことができればなお余りあるものとさえ考えます。
皆さんは「大立山まつり」という行事をご存知でしょうか。平成28年度から平城宮跡で毎年行われているその「まつり」は、運営費が当初約2億円もの高額予算、その後は毎年1.5億円程度が費やされている、現県政の「目玉施策」です。宣伝費用にも巨額を投資しているにもかかわらず、県民には全く周知されていません。
青森県のねぶた祭りを参考に大きな人形を4体制作し、平城宮跡内を巡回させたり、県内市町村から屋台を出店させたりしている県主催の「まつり」です。
しかし、この施策は、平成28年度に知事や役人の思い付きで急遽補正予算を編成して、2億円もの予算がたった数日間の議会審議で成立したもので、前記人形の制作費用は1体につき2,000万円、制作元は知事の「お友達」だったことが判明しています。
奈良県庁はこの行事の成果を自画自賛し、まつりの来場者は50,000人と公式発表しましたが、日本維新の会が独自に調査したところによると来場者数はその半数の25,000人でした。県議会やマスメディアからの追及を受けて、県の調査方法に不備があり、来場者数を過剰に発表していたことを認めました。
ところが、奈良県庁は、正しい経済効果の分析を行うこともなく、県の広報誌に「大立山まつりは今年も大賑わい」などと自画自賛の宣伝を公費で掲載し、この意味不明のお祭りを「今後も継続的に実施していきます」と、県議会の同意もなく勝手に宣言しています。
2億円もの予算を投じて、たった25,000人の来場、しかもそのうち県庁や県内39市町村役場から動員された公務員や関係者がかなりの割合を占めています。これのどこが「大賑わい」なでしょうか。平城宮跡内やその周辺は田畑や住宅地も多く、商業施設は数少ない地域です。
当たり前ですが、我が国の中央銀行である「日本銀行」が、国家の経済振興、景気浮揚策を図るためにお祭りを開催するようなことはありません。一体、奈良県庁は本当にこんなデタラメな政策で、経済振興を図っているつもりなのでしょうか。古都奈良には古くから受け継がれ伝統由緒あるお祭りは多数存在します。なぜわざわざ県費を支出して新たな「まつり」を始めなければならないのでしょうか。私はこのような単なる役人の思い付き、デタラメ施策とは決別し、まして県庁による国民や県民への虚偽の成果報告などを行う姿勢は絶対に許しません。
続いて、皆さんは「NAFIC」という学校をご存知でしょうか。これも現知事や役人の思い付きで建設された、正式名称「なら食と農の魅力創造国際大学校」という大学校で、奈良県庁が17億円以上の税金を投入して事実上失敗している施策の代表格です。
同校は農業や経営にも詳しいシェフを養成するために開設されましたが、この大学校自体がたった数十人の定員であって、しかもそれが定員割れになっており、その施策が不適当であることを認めることなく、さらに現知事を始めとする奈良県庁は、市街地から4キロも離れ、スクールバス以外に公共交通機関がなく交通不便のこの大学校周辺に、新たな経済振興策として新リゾート計画を立てています。
この大学校建設運営による経済効果の算出について奈良県庁は、「この大学校卒業生たちが全員飲食店を開業し、しかも奈良県産の食材を用いた場合に、十分な経済効果が得られる。」としています。この大学校では、調理師免許さえ取得できないのに．．．
もはや説明不要であると思いますので詳しいことは省略しますが、皆さんはこのような奈良県庁の施策に疑問や怒りを覚えませんか。なぜ子どもたちの教育予算も十分でないのに、民間でも多数存在する料理学校を巨額の県費で建設して運営する必要があるのでしょうか。
私は、地域経済の振興策は極めて重要であると考えていますが、奈良県庁が進める数々の、当初計画から建設、運営まで何からなんでも公営という枠組みは、経済が疲弊し破綻するということは歴史が証明するところです。単に無駄であって当該事業が失敗するだけでなく、民業を圧迫することにも繋がりかねません。経済政策の基本は「民間にできることは民間に」、そしてそれを手助けするというのが行政の本来の役割なのです。
箱モノ行政からの脱却～100億円の箱モノ～
さらに続いて、皆さんは「奈良県国際芸術家村」という箱モノをご存知でしょうか。天理市の郊外に建設された典型的な箱モノですが、これに要する費用は市民感覚からは天と地の差ほど乖離しており、なんと奈良県庁が97億7800万円もの税金が投入されることが決まっています。
これも現知事や役人の思い付きによる施策で、奈良県庁の担当課は日本維新の会の県議会での質疑に対してこの経済効果については明確に答えられないままです。巨額の公金を投入して箱モノを建設しただけでは、世界中から人が集まるわけではありません。芸術家らを呼ぶ費用やイベントのための負担は大きく、継続的に発生してしまいます。
そして何より、奈良県庁は、このような大掛かりな箱モノの建設について、確かなデータに基づく経済効果を算出できていないばかりか、十分な能力を持って計画的に施策を実行できている状況にはありません。
教育費を削り、福祉、医療への投資を後回しにして、この約100億円もの税金の使途を誤るようなことがあっても、私たちはどれほど後悔しても手遅れなのです。そして、その頃にはこれを推進した公務員たちはそれぞれの天下り先へ渡った後でしょう。実際、もう既にこの施策の責任者が誰であるのかは不明なのです。だからこそ、一刻も早く、奈良県政を正常な状態に戻さなければなりません。
ふるさと納税制度による大損失からの巻き返し
平成20年の法改正で開始されたふるさと納税制度は、故郷や応援したい地域など自身の住んでいない自治体に寄付を行った場合に、その寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から控除されるというものです。
寄付（ふるさと納税）による返礼品などが話題になり、単なる財源の調達手段であるというだけでなく、制度の運用自体が地域のPRにも寄与し、地域活性化の活力剤としてこの制度を上手く活用している地方自治体も多くあります。
しかし、奈良県ではその真逆です。ふるさと納税により受け入れる寄付額よりも、出ていく金額の方が多く、近年では約5億円もの減収となっています。
通常は人口の多い大都市部で減収となる傾向にあり、他方、慢性的な赤字に悩む地方からは歓迎する意見が多く、特に奈良県などは他地域がうらやむ数々の文化財を有し、歴史上の出来事に縁ある土地もたくさんあるので、奈良県にとっては有利な制度であるはずなのです。
ところが、奈良県は、PR施策を疎かにして失敗し、巨額の減収に陥っています。奈良県庁自体が貴重な財源調達の機会を無駄にする傍ら、前述のように私たちの住民税に上乗せ措置を取り続けていることなどは納得いきません。
私は、このような筋の通らない施策を抜本的に改め、奈良県の財政再建のため、納税者の目線で戦略的な行財政を推進していきます。
