政 策

     

○現場急行支援システム(FAST)の整備促進

現場急行支援システムとは、消防車や救急車、パトカーなど、人命救助その他の緊急業務に用いられる車両を優先的に走行させる信号制御等を行い、現場到着時間の短縮及び緊急走行に伴う交通事故の防止を図るシステムをいいます。(FAST emergency vehicle preemption systems)

平成30年4月時点では、全国で17都道府県における県庁所在都市などにおいて整備されていますが、奈良県では未整備です。

救急車や消防車などが赤信号交差点への侵入時に徐行したり、交通量の多い交差点ではやむを得ず信号待ちをしている光景を目にする機会もあると思います。緊急車両の円滑な走行や事故防止に大きな効果が期待でき、検証では15%程度の時間短縮の効果が認められたという報告もあります。救急車における検証では、搬送時間の短縮のほか、車両の加減速に伴う揺れの軽減などによる傷病者への負担の軽減に繋がる効果もあることが報告されています。

奈良市内においても効果が期待できる道路区間があるものと考えられ、県警と協議をしながら導入を検討すべきことを奈良市消防局に対して提案を重ねているところです。

この図は、一般社団法人UTMS協会ホームページ動画資料より、一部を三橋が画像用に加工したものです。

                    

○同報系防災行政無線の整備促進

同報系防災行政無線とは、屋外スピーカーを通して、行政から発信される災害情報や避難情報などを伝達するシステムをいいます。奈良市では市内47か所に屋外スピーカーが設置されていますが、その音声を聴き取ることのできる範囲は極めて限定的で、整備率は低過ぎる水準にあります。

平成29年12月時点で私の質問に答えた奈良市は「追加整備の計画はない」という方針を示していましたが、再三にわたる質疑や指摘により、平成30年6月時点では「(効果的な水準にまで)数年以内に整備していく」という方針を引き出しました。国庫補助の対象になり得ますが、市の単独費用でも責任を持って進めていくべきものと考えます。

同報系防災行政無線可聴範囲

○奈良県経済の関西最低水準からの脱却

奈良県の実質GDP(域内総生産)は約3兆8000億円(平成26年度)であり、これは関西全体のGDP約80兆円のうちわずか約20分の1の割合でしかなく、関西においては最低水準です。県内産業の成長率は、電気・ガス、水道等のインフラ業では増加しているものの、経済の基盤となるべき金融・保険業や卸売・小売業は減少しています。

「衣食足りて礼節を知る」という故事がありますが、国も地域も経済が低迷したままでは、国民の人間らしい文化的な生活を担保するための教育や福祉などに充てる財源もなく、それ以前に「衣食」さえもままならず、行政としての役割を十分に果たすことができません。

しかしながら、現在の奈良の行政は、我が県が誇る歴史的文化財と大都市に隣接する好条件を手元に収めながら、文字どおり「宝の持ち腐れ」と言わんばかりの施策に終始しています。「農業振興」「芸術振興」「観光振興」の美名に隠れて、公共施設の建設や不必要な改修、目的と効果とも不明の「おまつり行事」の運営に何百億円という税金が投じられ続けています。

しかも、それらの結果を検証することもなく、また検証しても虚偽の数値に基づく分析結果を議会で説明するなどして、公務員たちが自身らの施策の失敗を認めることなく、むしろそれを正当化するための資料や広報の作成に日夜勤しんでいるような状況です。

そして、役所特有の人事異動によって、これらの何百億円という税金の無駄遣いの責任の所在は曖昧になり、定年を迎る幹部たちは自らの天下り先にコソコソと逃げていくばかりです。

私は、志ある議員らとともに、行政が保有する正確な統計データに基づく資料を原則公開し、それによって検討した政策を推進し、時代錯誤も甚だしい「箱モノ行政」とは職責を賭して決別します。

〇高校教育の無償化、義務教育予算の充実

大阪府の高校生は授業料が実質無償であるのに、居住地域が奈良県であるという理由だけで十分な負担軽減措置がとられていません。しかも、同じ学校に通う生徒が、居住地域の違いにより学費負担の有無も異なっているような事例も見受けられます。

法の下の平等は我が国政治上の基本原則であり、特に選挙権を有しない子どもの教育の機会に関しては徹底した平等性が求められるべきですが、同じ経済圏内でも行政区画が偶然異なるという理由だけで教育費用の負担の有無が大幅に左右されている現状にあります。

私の調査によると、奈良県内で大阪府と同水準の負担軽減措置を講じた場合であっても、その費用はわずか約25億円で実現可能です。つまり、奈良県の予算規模は約5,000億円ですから、そのわずか0.5パーセントの費用だけで実現できるのです。

奈良県では学校の空調設備の整備も非常に遅れており、教育現場の学校長級の職員などからも「知事や一般の行政職員たちも一度朝から夜まで、学校の教室で仕事をしてみよ」という厳しい声も上がっていますが、教育委員会や予算編成を担う知事部局は「どこ吹く風」というような姿勢です。生徒一人あたりの教育予算は、恥ずべきことに全国最下位の水準です。

上記の「箱モノ行政」体質を徹底的に改革し、無意味の公共事業を削減して、それらに費やしていた公務員らの人件費を精査することによって、これらの費用は十分に捻出可能です。皆さんや皆さんの子が既に勤労者となられていても、現在該当する世代の子がいない世帯であっても、いざ我が子や孫が誕生成長し、それに該当する世帯になってから考え始めては手遅れです。また、直接的に関係のない世帯の皆さんにとっても、単にこれは子どもたちのためであるだけでなく、真に優秀で志ある若者を育成することは将来の国益にも資するものであり、長期的な視野に立てば全ての国民に恩恵をもたらすことになりますので、この施策推進にご理解をいただけるものと考えております。

〇目的不明の県民税上乗せ分と、企業立地推進に逆行する法人県民税上乗せ分の減税を推進

平成18年度から奈良県は独自の施策として、県民が対象となる「県民税」を上乗せして税金を課しています。これは「森林環境税」として奈良県民を対象に導入されたもので、当初は平成22年度までの5年間に限定されていましたが、その後平成27年度まで延長され、さらにその後も再び延長されて現在に至っています。

たしかに、県域の約8割が森林で占める奈良県では森林環境の保全に努めることは重要です。しかし、県中南部の紀ノ川水系や新宮川水系の流域で検討した場合、上流の良好な森林環境の恩恵を享受するのは下流域、つまり他府県の地域のことになります。<地方税はその地域の住民の利益のために使われることが原則ですが、奈良県は他府県地域のために県民税を賦課徴収して、他地域のために県民に負担を強い、私たち奈良県民が負担する税金が私たちのために使われていないのです。

また、これの目的を災害防止等として捉えても、いずれにしても受益者は偏在します。これを約8割が地域の異なる奈良市などの県北西部に居住する奈良県民から「県民税」として徴収することは、「受益者負担の原則」に反して妥当ではないと考えます。

また、森林環境保全のための課税措置は国税としても設けられているところであり、県が独自に「森林環境税」を設けることは二重課税であるとの批判を免れません。

そもそも、現状で「森林環境税」の使途事業として不要のものも多く、別名目の事業で重複する内容の事業も多数存在します。森林環境税の税収約3億円の財源は、県民税等上乗せ分の減税を実施しても、現在の奈良県の行政コスト全般を見直すことができればなお余りあるものとさえ考えます。

〇意味不明の2億円「大立山まつり」の見直し

皆さんは「大立山まつり」という行事をご存知でしょうか。平成28年度から平城宮跡で毎年行われているその「まつり」は、運営費が当初約2億円もの高額予算、その後は毎年1.5億円程度が費やされている、現県政の「目玉施策」です。宣伝費用にも巨額を投資しているにもかかわらず、県民には全く周知されていません。

青森県のねぶた祭りを参考に大きな人形を4体制作し、平城宮跡内を巡回させたり、県内市町村から屋台を出店させたりしている県主催の「まつり」です。

しかし、この施策は、平成28年度に知事や役人の思い付きで急遽補正予算を編成して、2億円もの予算がたった数日間の議会審議で成立したもので、前記人形の制作費用は1体につき2,000万円、制作元は知事の「お友達」だったことが判明しています。

奈良県庁はこの行事の成果を自画自賛し、まつりの来場者は50,000人と公式発表しましたが、日本維新の会が独自に調査したところによると来場者数はその半数の25,000人でした。県議会やマスメディアからの追及を受けて、県の調査方法に不備があり、来場者数を過剰に発表していたことを認めました。

ところが、奈良県庁は、正しい経済効果の分析を行うこともなく、県の広報誌に「大立山まつりは今年も大賑わい」などと自画自賛の宣伝を公費で掲載し、この意味不明のお祭りを「今後も継続的に実施していきます」と、県議会の同意もなく勝手に宣言しています。

2億円もの予算を投じて、たった25,000人の来場、しかもそのうち県庁や県内39市町村役場から動員された公務員や関係者がかなりの割合を占めています。これのどこが「大賑わい」なでしょうか。平城宮跡内やその周辺は田畑や住宅地も多く、商業施設は数少ない地域です。

当たり前ですが、我が国の中央銀行である「日本銀行」が、国家の経済振興、景気浮揚策を図るためにお祭りを開催するようなことはありません。一体、奈良県庁は本当にこんなデタラメな政策で、経済振興を図っているつもりなのでしょうか。古都奈良には古くから受け継がれ伝統由緒あるお祭りは多数存在します。なぜわざわざ県費を支出して新たな「まつり」を始めなければならないのでしょうか。私はこのような単なる役人の思い付き、デタラメ施策とは決別し、まして県庁による国民や県民への虚偽の成果報告などを行う姿勢は絶対に許しません。

〇箱モノ行政からの脱却 ~17億円の箱モノ~

続いて、皆さんは「NAFIC」という学校をご存知でしょうか。これも現知事や役人の思い付きで建設された、正式名称「なら食と農の魅力創造国際大学校」という大学校で、奈良県庁が17億円以上の税金を投入して事実上失敗している施策の代表格です。

同校は農業や経営にも詳しいシェフを養成するために開設されましたが、この大学校自体がたった数十人の定員であって、しかもそれが定員割れになっており、その施策が不適当であることを認めることなく、さらに現知事を始めとする奈良県庁は、市街地から4キロも離れ、スクールバス以外に公共交通機関がなく交通不便のこの大学校周辺に、新たな経済振興策として新リゾート計画を立てています。

この大学校建設運営による経済効果の算出について奈良県庁は、「この大学校卒業生たちが全員飲食店を開業し、しかも奈良県産の食材を用いた場合に、十分な経済効果が得られる。」としています。この大学校では、調理師免許さえ取得できないのに...

もはや説明不要であると思いますので詳しいことは省略しますが、皆さんはこのような奈良県庁の施策に疑問や怒りを覚えませんか。なぜ子どもたちの教育予算も十分でないのに、民間でも多数存在する料理学校を巨額の県費で建設して運営する必要があるのでしょうか。

私は、地域経済の振興策は極めて重要であると考えていますが、奈良県庁が進める数々の、当初計画から建設、運営まで何からなんでも公営という枠組みは、経済が疲弊し破綻するということは歴史が証明するところです。単に無駄であって当該事業が失敗するだけでなく、民業を圧迫することにも繋がりかねません。経済政策の基本は「民間にできることは民間に」、そしてそれを手助けするというのが行政の本来の役割なのです。

〇箱モノ行政からの脱却 ~100億円の箱モノ~

さらに続いて、皆さんは「奈良県国際芸術家村」という箱モノをご存知でしょうか。天理市の郊外に建設された典型的な箱モノですが、これに要する費用は市民感覚からは天と地の差ほど乖離しており、なんと奈良県庁が97億7800万円もの税金が投入されることが決まっています。

これも現知事や役人の思い付きによる施策で、奈良県庁の担当課は日本維新の会の県議会での質疑に対してこの経済効果については明確に答えられないままです。巨額の公金を投入して箱モノを建設しただけでは、世界中から人が集まるわけではありません。芸術家らを呼ぶ費用やイベントのための負担は大きく、継続的に発生してしまいます。

そして何より、奈良県庁は、このような大掛かりな箱モノの建設について、確かなデータに基づく経済効果を算出できていないばかりか、十分な能力を持って計画的に施策を実行できている状況にはありません。

教育費を削り、福祉、医療への投資を後回しにして、この約100億円もの税金の使途を誤るようなことがあっても、私たちはどれほど後悔しても手遅れなのです。そして、その頃にはこれを推進した公務員たちはそれぞれの天下り先へ渡った後でしょう。実際、もう既にこの施策の責任者が誰であるのかは不明なのです。だからこそ、一刻も早く、奈良県政を正常な状態に戻さなければなりません。

〇ふるさと納税制度による大損失からの巻き返し

平成20年の法改正で開始されたふるさと納税制度は、故郷や応援したい地域など自身の住んでいない自治体に寄付を行った場合に、その寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から控除されるというものです。寄付(ふるさと納税)による返礼品などが話題になり、単なる財源の調達手段であるというだけでなく、制度の運用自体が地域のPRにも寄与し、地域活性化の活力剤としてこの制度を上手く活用している地方自治体も多くあります。

しかし、奈良県ではその真逆です。ふるさと納税により受け入れる寄付額よりも、出ていく金額の方が多く、近年では約5億円もの減収となっています。

通常は人口の多い大都市部で減収となる傾向にあり、他方、慢性的な赤字に悩む地方からは歓迎する意見が多く、特に奈良県などは他地域がうらやむ数々の文化財を有し、歴史上の出来事に縁ある土地もたくさんあるので、奈良県にとっては有利な制度であるはずなのです。

ところが、奈良県は、PR施策を疎かにして失敗し、巨額の減収に陥っています。奈良県庁自体が貴重な財源調達の機会を無駄にする傍ら、前述のように私たちの住民税に上乗せ措置を取り続けていることなどは納得いきません。

私は、このような筋の通らない施策を抜本的に改め、奈良県の財政再建のため、納税者の目線で戦略的な行財政を推進していきます。